以前、専業主婦に対する保険（死亡保険）が必要かどうか、検討していると書きました。
この際以下の理由から、保険は不要ではないかという考えがまず浮かびました。
◆ 妻が死亡しても遺族基礎年金が支給される（2014年に改正され夫も支給対象に！）
ただ、よくよく考えてみると、以下のような懸念事項もあります。
◆ 緊急時は子どもを預けないといけない（保育料）
◆ 生活費が増える可能性がある（自炊が難しいので食費など）
今回は、より深堀して検討してみたいと思います。
遺族基礎年金が支給されるため必要性は低い
再度検討してみましたが、やっぱり保険で備える必要性は少ないと思います。繰り返しになりますが、次の2つの事実は動きません。
◆ 妻が死亡しても遺族基礎年金が支給される
もちろん前者は働き方を変えない、後者は法律が変わらないという前提条件付きです。
2014年に遺族年金が改正され、妻だけではなく夫でも基本額と子の加算で年額100万円以上の支給が、子どもが18歳になるまで支給されることになりました。
性差での区別がなくなったことを意味します。
それまでは雇用の側だけが雇用機会均等法で性差がなくなっていたわけで、補償の方だけが置き去りになっている状態でしたが、それも解消されました。
遺族年金は文字通り「年金」として隔月で支給されるので、民間の収入保障保険に入っているのと同じ効果があります。
残された家族の生活費が嵩んでしまう懸念
前回の記事ではここまでの考察で！「保険は必要ない！」と結論付けようとしましたが、その前に1つ気になることがあることがあり、必要性について迷っていることを書きました。
簡単に言うと、妻に先立たれた場合、残された家族の支出が嵩む可能性があると考えたからです。
親は遠方に住んでおり頼ることができないので、緊急時は子どもをどこかの施設に預けないといけないですし、毎回の食事を自炊で用意することも個人的には難しいと思っているので、食費が増えるなどの可能性が考えられます。
この部分を懸念して、子どもが小さい時だけは死亡保険を契約しておき、高校卒業などある程度の目途が立った場合に解約することは、アリと考えました。
結論：契約を検討したが希望通りの商品がないため見送りました
そして実際に保険ショップで保険を探してもらったのですが、、、、結局は、こちらが望んでいるような条件の保険（下記参照）はなく、加入にはいたりませんでした。
被保険者：妻
受取人 ：夫
保険期間：10年
最低支払保証期間：なし
年金月額：5万円
特約 ：なし
上記の条件で、妻の死亡保障を検討しました（収入保障保険）
余計なオプションは何もつけず、遺族基礎年金だけでは足りないと感じる”ちょっと”の部分をお守り代わりに加入するというのが条件です。保険期間（加入期間）が10年と短いのも、子供が小さいうちだけ保証してくれれば十分という考えに基づくものです。
さて、この条件をある保険ショップに提示して保険を探してもらったところ、該当の条件で加入できる保険はありませんと言われてしまいました。
詳しく聞いてみると、保険会社が事前に設定している最低保険料というものに抵触するとのこと。
提示の条件だと見積もりが出来ないため、最低保証期間を10年程度に設定する、年金月額を増やす、加入期間を延ばすなどして調整しないと難しいとのこと。評判の良いネット系の保険会社を何社か見積もりしてもらいましたが、結果は同じでした。
つまり保険商品としては存在しますが、上記の条件のような組み合わせで保険料をシミュレーションしてもらうと、エラー（契約不可）になってしまうということです。保険会社としても商品を販売するのであれば利益が望めないといけませんので、仕方ないことではあります。
若年女性が死亡する可能性は極端に低いわけですが、そのリスクと照らし合わせても保険料が低すぎて商売にならないのでしょう。エラーにならない最低条件から強引に手計算ででシミュレーションしてみると、月数百円の保険料となるので、割に合わないとの判断でしょう。
こちらは最低限の保障があれば…と考えていたのですが、そういった都合のいい保険商品はありませんでした。もう少し保障を厚くすれば該当の商品は見つかるかもしれませんが、必要以上の保障を求めることは合理的ではありませんし、単純に不本意です。
必要最低限の保障があれば…と思ったのが出発点であって、余計な保障を欲しいと思ったわけではなく、ここで条件を変えてしまっては本末転倒。
保険を含めて金融商品全般に言えることですが、自分が商品の中身に納得できないのであれば撤退するのが無難です。
よって、現段階では…という条件付きになってしまいますが、妻（専業主婦）の死亡保険の加入は見送ることにしました。
加入を検討し、加入にも前向きだったが、条件に適合するような保険商品は存在しなかったというのが結論です。
継続的にウォッチしますが、一端検討から外して通常通りの資産運用を勧めます。
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