あなたの街の実質公債費比率は?

時事/雑感

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北海道夕張市。

炭鉱が閉山し、基幹産業を失った後、人口流出と民間資本の撤退、
そして無駄な箱物とその維持管理費で財政がジリ貧となり、最終的
には市役所も潰れてしまいました。

数年前の話ですが、現実に日本で起きている出来事です。
幸いなことに夕張(2007年)以降に、財政再建団体に転落した自治
体はありません。ですが、予備軍は自治体の規模に関係なく、全国
各地に点在しています。

実際に財政が破綻するとどのような影響がでるのか?
夕張に起こった事実をまとめてみました。
※一部、破綻前からの事象も取り扱っています

あらかじめ知っておくことで、具体的なイメージを掴むことができます。
そしてそれが、今後の対策を立てる上で役立つはずです。

・ピーク時12万人近くいた人口が現在は1万人に激減
・2010(平成22)年に43・8%だった高齢化率(全国トップ)
・市民税・道民税値上げ(日本で1番高い水準)
・下水道使用料値上げ
・軽自動車税値上げ(破綻後1.5倍に)
・固定資産税値上げ
・入湯税新設
・敬老バス(コミュニティバス)利用料値上げ
・ごみ収集有料化
・小学校、中学校はそれぞれ統合し1校だけに
・除雪作業車出動の基準が積雪10cmから15cmに上がる
・図書館は休廃止
・美術館は休廃止
・市立総合病院は診療所に格下げ
・各施設利用料値上げ
・市役所の出先機関はすべて廃止
・市職員は3分の1に減員(部長級・次長級は全員退職)
・市職員給与4割削減
・市議会議員は18人から9人に半減
・商工会議所の会員数は3分の2に減少

まさに生活が激変してしまいます。こうなってしまうと引っ越すしか
ありませんが、逃げられる人ばかりではありません。持ち家がある
ひとはもちろん、生活弱者である人ほど、動けないという事情があ
りますので、簡単に街を見捨てることもできません。

自治体も都市間競争の時代です。魅力ない街に人は寄り付きま
せん。企業と同じ視点で、自社(自分の街)の商品(街の特色)を
厳しく消費者(住民)に選別される時代です。

国の破綻についても議論されることはありますが、個人的にはそ
ういう最悪の事態に陥るにはまだかなり距離があると思ってます。
反対に、自治体の破綻については今後も普通に発生するだろうな
と思っています。

どの数字で判断するかは迷うところですが、一般的には実質公債
費比率
が妥当でしょうか(もちろん数字だけで判断するのも危険)
公債費による財政負担の程度を示す数字ですが、この比率が18
%を超えてくると、国の介入が入るそうです(起債発行の制限)
なお35%を超えると、事実上の財政破綻とみなされます。

参考までに上位10都市と、下位10都市を掲載します。
下の方の街に住んでいる人は要注意です。他の地域の人以上に、
行政のカネの使い方に目を配る必要があります。

引用はこちらから。

<上位10都市>

1位  杉並区(東京都)
2位  江戸川区(東京都)
3位  十島村(鹿児島県)
4位  下條村(長野県)
5位  江東区(東京都)
6位  愛川町(神奈川県)
7位  品川区(東京都)
8位  北区(東京都)
9位  世田谷区(東京都)
10位 武蔵野市(東京都)

<下位10都市>

1732位 留萌市(北海道)
1733位 鰺ヶ沢町(青森県)
1734位 香芝市(奈良県)
1735位 大鰐町(青森県)
1736位 淡路市(兵庫県)
1737位 美唄市(北海道)
1738位 篠山市(兵庫県)
1739位 泉佐野市(大阪府)
1740位 黒石市(青森県)
1741位 夕張市(北海道)  公債費比率40% 財政破綻

因みに私の住んでいる自治体は、500番台という微妙な順位でした。

順位だけが全てではありませんが、自分の自治体の順位くらいは知
っておいて損はないと思います。

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コメント

  1. z より:

    下位10都市が北海道,青森と近畿地方に偏在しているのは何か理由があるのですかね。。

  2. nantes より:

    >Zさん
    確かに北海道、青森、近畿に固まってますね。。。
    泉佐野市なんかはよくニュースで流れてますし。

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