いつのまにか公約から抜け落ちた年少扶養控除の復活

税金関係

子育て世帯を中心に、年少扶養控除の復活を求める声には強いものがあります。私もそれを望んでいるのですが、その可能性は極めて低いと言わざるをえない状況です。

 

年少扶養控除の廃止とは?
年少扶養控除は16歳未満の子供を扶養している家庭の税を軽減する措置。子ども手当を創設するための財源としてH21年度に廃止された。その後、子ども手当が廃止され児童手当に戻ったものの、控除は復活せず。

なぜ復活の可能性が低いのか?

こちらのページから政権与党(自民党)の公約を確認することができます。パンフレットを読み込んでいけばわかりますが、平成24年を最後に政権は年少扶養控除の復活には触れていません。

 

◆ 第46回衆議院議員選挙(平成24年度) 年少扶養控除の復活が明記
◆ 第23回参議院議員選挙(平成25年度) 年少扶養控除の記載なし
◆ 第47回衆議院議員選挙(平成26年度) 年少扶養控除の記載なし



民主党から政権を奪還した直後は復活を約束していたものの、政権を取った途端に公約を撤回&変更しています。財源がない、子育て世帯以外の理解を得られない、配偶者控除の見直しなど他に優先すべき税制改革がある…など、理由はいろいろありそうですが、
公約に存在しない以上やる気はない(ついでにいうと少子化対策にもやる気がない)と考えるべきでしょう。

一応、次の選挙公約にも注目する予定ですが、期待はしないでおきます。。。

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