2020年9月からマイナポイントを利用してのキャッシュバックキャンペーンが始まります。
政府肝いりの政策にしては還元額は決して大きくはありませんが、家族単位で考えればそれなりに有効な家計支援策になることは間違いありません。
まだ導入を検討していない、あるいは導入の手順が難しそうで申請を躊躇している方も多いかと思いますので、今回は導入手順についてまとめてみたいと思います。
このページでマイナポイントの概要と大まかな手順を理解し、実際の登録については公式ページにて確認するとよりスムーズかと思います。
マイナポイントとは?
マイナポイントとは、マイナンバーカードから申告したキャッシュレスサービスで買い物、チャージをすると、利用金額の25%がポイントとしてもらえるという制度です。
上限額は1人あたり5,000円。家族が4人であれば一家で20,000円ですね。対象期間は、2020年9⽉1⽇から2021年3⽉31⽇までです。
マイナンバーカードを所有していることが前提となっているので、持っていない方は役所に申請するところから始めなければなりません。
また、キャッシュレス決済業者を選択する必要があるので、クレジットカードや電子マネーなど、どの決済手段で登録するかを決めておく必要があります。
マイナポイントの利用手順(おおまかに4つです)
- マイナポイントを利用するまでの手順は以下の4つです。
手順1:マイナンバーカードを発行する
手順2:発行したマイナンバーカードでマイナポイントの利用登録をする
手順3:実際にサービスを使う
手順4:還元ポイントを受け取るための申請をする(不要な場合あり)
1つずつ見ていきましょう。
マイナンバーカードの発行
マイナンバーカードをまだ持っていない場合は、役所にマイナンバー通知カードを持参して、発行の手続きをする必要があります。
ただしわざわざ役所に出向かなくても、パソコンやスマホ、郵送でも申請できるので、申請方法にはとくに困らないと思います。ちなみに私の場合は、すべてスマホで申請しました。
申請自体は手順通りにやっていくだけなので簡単ですが、発行手続きから発行までに1~2カ月の期間を要するようです。
早めに申請しておかないと、そもそもマイナポイントを利用することができなくなるので、まだの人は早めに申請をしましょう。
マイナポイントの予約
マイナンバーカードが発行されたら、次はそのマイナンバーカードを使ってマイナポイントの利用について予約をする必要があります。
こちらもスムーズなサービス利用のために、早めに処理しておきましょう。
登録できる決済サービスは数多くありますが、登録できるサービスは1つだけです。また、確定後に変更ができないので、よく使うサービスを選んでおくことが基本になります。
子どもが15歳未満の場合は、法定代理人(つまり親)のキャッシュレス決済サービスを利用することができます。ただし同じサービスでのポイント合算はできないので、別のサービスを登録しておく必要があるとのこと。
規約上、本人名義のキャッシュレス決済サービスへのマイナポイント付与を本人が申し込む必要がありますが、未成年者のマイナポイントについては、法定代理人名義のキャッシュレス決済サービスをポイント付与対象として申込みすることができます。ただし、この場合、同じキャッシュレス決済サービスに複数人のマイナポイントを合算して付与することはできないため、法定代理人名義の異なるキャッシュレス決済サービスを選択する必要があります。
(公式サイト よくある質問 より抜粋)
キャッシュレス決済サービスを利用
利用の予約をしておいたキャッシュレスサービスで、実際に買い物をしたりチャージをします。対象期間前にチャージを行ったりした場合は無効になります。
普通に買い物をしていれば上限の5000ポイント(2万円分の買い物)までは利用することになるかと思いますので、あまり難しく考えることはないですね。日ごろからキャッシュレス決済がメインの方であれば、最初の1ヶ月で終わってしまう人もいるかと思います。
還元分の受け取り申請をする
何もしなくても自動的にポイントを付与してくれるサービスがある一方で、還元されたポイントを受け取るための手続きが別途必要なサービスもあるようなので、この点は整理しておきましょう。
…というか、受け取り申請がわざわざ必要なサービスは単純にめんどくさいので、初めから外しておいたほうが良いかもしれませんが。。。。
私の場合ですが、私名義のマイナポイントについてはJRE POINTで登録しました。普通に日ごろのチャージで上限額まで到達できそうですし、実は還元上限の5000ポイントに、さらに独自に1000ポイントの上乗せがあるので、合計で6000ポイントもらうことができます。
同じように、決済業者のほうで何らかのキャンペーンを行っているケースがありますので、決済サービスの登録に迷っている場合は、その点に注目するのもよいかと思います。
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