少し気が早いかもしれませんが、確定申告の時期が近づいてきました。私は去年初挑戦しましたが、当然、今年も申告する予定です。
少しでも税金の過払いを解消し還付してもらうことが目的ですが、1年間のおカネの流れを追いながら申告書を作ることは大いに勉強になります。
結果的に還付金が少なかったとしてもです。
給与所得者であっても確定申告はするべき
私のような給与所得者であっても、基本的に確定申告はするべきです。
年末調整では控除しきれていないものも数多くあるため、やって損はありません。とっつきにくい印象がありますが、毎年同じ作業の繰り返しになるので、1度思い切って始めてしまえば次の年からはルーティンに持ち込めます。
国税庁のHPにある申告書作成ツールを使えば、何の予備知識もいりません。
控除の基本である医療費控除をマスターしよう
給与所得者が節税できる部分といえば、まずは医療費控除です。
私の場合は次のような手順で整理しています。
(通院した病院、通院目的、購入した医薬品、診療費用などを併せて転記します)
2.転記したもののうち、明らかに医療費控除の対象外となるものを削除
3.通院した病院の交通手段を整理し、その費用を1に追記
4.合計額を算出
控除の対象となるのかならないのか…迷ったらとりあえず申告するのが正解です。
何度か税務署に問い合わせたことがありますが、「ケースバイケース」「医師の判断による」「常識の範囲内で」などと抽象的に説明されることも多く、けっこう幅を取っているという感じ。
去年も一部、控除対象になるのかならないのか微妙な項目がありましたが、結局はそのまま認められ還付を受けることができました。
このブログでは何度か同じことを言っていますが、日本の納税制度は自主申告が基本であり、自分の税金は自分の申告で決めることになっています。
サラリーマンは源泉徴収されているので感覚がマヒしてしまいがちですが、経営者や自営業者の中には節税テクを駆使してガッツリと節税している人も多いわけですから、見習わないといけません。
控除できるものは最大限活用しよう!
私の場合は医療費控除の他にふるさと納税による寄付金控除を予定しています。
また来年度からは住宅ローン控除も活用できる見込みですし、同じく所得控除の効果がある確定拠出型年金にも興味を持っています。
税金を支払うのは国民の義務ですが、自分の実力(担税力)以上に納付する必要は全くありません。控除の制度は多様にあるわけですから、積極的に活用していき1円でも多く節税し、払い過ぎた分は還してもらいましょう。
コメント