【夫婦で要確認】出産費用の不安を取り除くための節約術７選！

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節約の前に：妊婦の希望と健康状態を最優先に

今回は出産費用に関する節約術を紹介しますが、大前提は節約よりも妊婦の希望や健康状態を優先するということです。

妊婦本人が節約術に興味がある場合は別ですが、旦那さん側が節約に熱心な場合は提案する立場になりますので、相手への一層の配慮が必要です。

出産費用について最低限確認すべき節約術7選！

公的支援はもれなく徹底活用！

出産時の費用をできるだけおさえるための基本は、使える公的支援（国の制度、自治体の制度、保険制度など）を徹底的に活用することです。

出産一時金のような知名度が高いものからあまり知られていないものまでさまざまなですので、せっかくの権利を逃さないように、アンテナを高く張っていきましょう。

代表的な公的支援には、以下のようなものがあります。

妊婦検診費用の助成（自治体）

妊娠が確定すると市区町村の役所や保健所に妊娠の事実を伝え、母子手帳を発行してもらいます。

妊娠は病気ではないので基本的に健康保険は使えません。なので妊婦検診も自費になりますが、そのままだと負担が大きすぎるので、多くの自治体では母子手帳を発行する際に妊婦健診受診票を発行してくれます（基本は14回分）。これが妊婦検診費用の助成です。

受診票を持参すれば、基本的な妊婦検診については無料になります。もっともすべてが無料で収まることは少なく、実際には以下のような理由で自己負担が発生する場合が多いです。

出産育児一時金（保険）

出産育児一時金は健康保険の制度です。国民健康保険・健康保険の違いに関係なく、一児につき42万円が支給されます（双子の場合は84万円）

支給対象は、以下のとおりです

出産育児一時金は、出産前に指定された書類を病院に提出すれば、病院側で保険組合とのやり取りを行ってくれます（直接支払制度）

その場合、分娩費、入院費などの出産費用については、保険組合が病院に直接支払う流れとなっているため、自己負担として発生する金額はこの42万円を超えた部分のみとなります。

出産手当金

出産手当金は、妊婦本人が会社員の場合に会社が加入している健康保険から支給される手当です。

実質的には、出産によって収入が減ってしまう女性に対する休業補償のようなものです。金額が大きいので、必ず申請しましょう。

妊婦本人が国民健康保険の加入者である場合や、夫の扶養に入っている場合（専業主婦・パートタイマーなど）は、支給されません。

またあまり知られていませんが、次のような条件をすべて満たす場合は、退職した方でも出産手当金を受け取れる場合があります。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、高額な医療費を支払った場合に一定以上の金額については保険側で面倒を見てくれる制度です。

出産費用は保険の適用外なので基本的にはこの制度の範囲外ですが、出産以外の保険適用内の治療を受けた場合には適用の余地があります。

対象となる治療は帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩などです。

通常の自然分娩ではなく、なんらかのトラブルの上で出産した場合は医療行為が発生し、高額療養費制度の対象になる可能性もありますので、入院費の清算時に医療機関に相談してみてください。

医療費控除

1年間の医療費が10万円を超える場合（総所得200万円未満の方の場合は総所得の５％）、確定申告をすると払い過ぎた税金が戻ります（医療費控除）

世帯で費用を合算できますので、妻が夫の被扶養者なら夫の確定申告でも申請可能です。

医療機関への交通費なども申告できるので、必ず領収書は保管し、申告しましょう。

国税庁：医療費控除の対象となる出産費用の具体例

子育て関連手当

児童手当などの子育て関連の手当についても忘れずに申請しましょう。とくに月の後半に出産した場合は、滞りなく申請を行う必要があります。

申請が遅れると、遅れた月の分は支給されません。月の後半に出産した場合でも早とちりせず、速やかに申請しましょう。

所得が一定以下の世帯や、片親（シングルマザー）の場合には児童手当とは別の公的扶助が用意されています。自治体のホームページなどを確認し、忘れずに申請しましょう。

自治体独自の出産給付

自治体によっては、出産に際して独自の給付を行っているケースがあります。給付の形態はお祝い金（現金）であったり、商品券の進呈であったりと様々です。

一例を紹介します。

自治体独自の出産支援サービス

自治体によっては出産世帯を対象に、給付金以外の経済支援策を行っているケースもあります。金銭給付以上に見逃しやすいところでもありますので、こちらも要チェックです。

一例を紹介します。

病院（産婦人科・助産院）を適正に選ぶ

公益社団法人 国民健康保険中央会の統計資料によると、平成28年度における出産費用の平均額は以下のとおりです。

この料金はあくまで参考値ですが、これだけの費用がかかるわけですから入院先については妊婦の希望を優先しつつも、慎重に検討しましょう。

入院費用

入院費用は、さまざまな要因で決まります。

まず地域性ですが、入院費については都道府県ごとのばらつきが結構あり、最高の東京都と最低の鳥取県では1.5倍もの開きがあります（東京都62万円・鳥取県39万円）

また、病院・産院によっても費用は変わってきます。新しい、設備が充実している、好立地、ブランドがある、食事が豪華、私立病院…など魅力が大きい病院は、当然高くなる傾向があります。

それと、入院日数が伸びれば伸びるほど費用はUPしていきます。さらに細かい話ですが、分娩のタイミングが休日や深夜に及ぶ場合、病院によっては追加で費用が発生します。

個室か大部屋か

節約ポイントの１つが、入院時の部屋決めです。

プライバシーが保たれる個室が人気ですが、追加費用として差額ベッド代が発生します。大部屋であれば追加負担なしで利用できますので、差額がそのまま節約になります。

それぞれ、メリットデメリットがありますので簡単に整理します。

大部屋

個室

費用面だけを考えれば大部屋を選ぶべきですが、部屋選びは病院選び以上に妊婦さんのこだわりが出るところです。また、個人の性格にも左右される部分ですので、正解はありません。

先輩ママさんなどから話を聞くなどして、ストレスがかからない選択をしたいものです。

立地（通院のしやすさを最優先に！）

基本的に自宅から極力近いところにするべきです。また、就労している方であれば、職場への通勤経路にある病院を選択したほうが無難です。

通院費用の節約になるだけではなく、体への負担も少なくなります。

本当に必要！？出産直後に活用するものを見極める

ベビー用品には様々な種類があり、デザインも豊富で購買意欲を掻き立てられるものばかりです。また出産直後の不便を嫌い、いろいろなものを買っておきたい・しっかりそろえて安心したいという心理になりがちです。

ただ、ここで無計画になんでも買ってしまうと、予想外に出費がかさむことになります。本当に必要なのかどうか、冷静に考えてみることが大切です。

買うだけじゃない！？ベビー用品の用意の仕方を工夫する

他の人からゆずってもらう

妊娠しておおよその出産時期が決まったら、親しい人に報告しましょう。もしかしたら、そこから話が盛り上がって、ベビー用品を譲ってもらえるかもしれません。

そういった場合は遠慮なく譲ってもらいましょう。ベビーカーなどの単価が高いものを譲ってもらえた場合は、お菓子や商品券などでお礼を伝えるとスマートです。

リサイクルショップ

リサイクルショップも有力なベビー用品の調達先です。

中古品ということを気にしないのであれば、積極的に活用しましょう。最低限の検品も行っているので、ベビーベッドなどの大型用品も安心して購入できます。

レンタル

必要だとは思うものの、使用する時期が限られているベビー用品については、購入せずにレンタルを利用する方法もあります。

以下のようなものが候補になります。

反対に以下のものについては、「利用時間が長い」という特徴があるため、ゆずってもらうか、購入するほうが無難です。

100円ショップ

ベビー用品の専門店はブランド料も加味されているので、基本的には割高です。

100円ショップでも十分使用に耐えられるものが売られているので、消耗品を中心に100円で済むものについては済ませてしまいましょう。

西松屋

100円ショップでどうしても揃わないもの、品質に不安があるものについては、乳幼児用品の大手チェーン西松屋の出番です。全国各地に店舗があるため、アクセスも容易です。

とくに衣類は圧倒的におススメ！

長く使う衣類は限られますので、仮に買い物で失敗してもそこまで気になりません。往々にして気になるころにはサイズが変わっていた、使わなくなっていた…となります！

ベビー用品はユニセックス商品を選ぶ（2人目を計画する場合）

ユニセックス商品とは、男女の区別なく利用できる商品のことです。

第2子以降の出産を考えている場合はユニセックス商品を購入することで、お下がりで使える機会も増え、トータルのコストを抑えることができます。

とくにこだわりがなければ、見た目・ロゴ・色などで判断するだけでも十分です。

職場の出産祝い金制度を確認する

妊婦本人や夫の勤務先によっては、出産祝い金制度が設けられている場合があります。

会社の福利厚生として制度化されている場合はもちろんですが、保険組合、労働組合、所属する部署、親睦会などからも、祝い金をもらえる場合があります。

中には申請が必要なものもありますので、支給条件や申請方法について勤務先に確認して下さい。

健康保険組合の付加給付を確認する

付加給付とは、法律で定められている給付（法定給付）に上乗せして支給される健康保険組合独自の給付を言います。基本的には大企業が組織している場合が多いです。

付加給付がある会社に勤めている場合は、独自の出産手当金が支給される可能性があるのでチェックしてみましょう。また妊婦本人が旦那の扶養に入っている場合、旦那側の保険組合から支給される場合もあります（家族出産手当金）

家計の助けになりますので、制度が用意されている方は忘れずに申請しておきましょう。

付加給付の一例

参考事例：管理人の実体験（入院時費用を公開）

参考事例として、我が家の出産時の費用を「出産費用」と「出産関連費用（ベビー用品）に分けて、掲載します。

結果としては、出産費用と出産関連費用を足しても、合計で10万円以下の自己負担ですみました。

ベビー用品の準備だけでも、数十万円使うご家庭もあるみたいなので、必要なものを揃えながらも、かなり節約できたのではないかと思います。

出産費用

出産関連費用（ベビー用品）

出産関連費用としては、合計で27,857円で用意しました（第一子）。ほとんどを100円ショップ、西松屋、イオン、そしてリサイクルショップでそろえています。

購入したもの一覧

ここにないもの（ベビーカー）や、おくるみ、おもちゃ類などについては、職場の同僚、ママ友、親せきなどから譲ってもらいました（感謝！）

まとめ

今回の記事はいかがだったでしょうか。

出産費用の不安を取り除くための節約術7選！というテーマで、出産費用および出産直後に必要になる費用の節約方法について、解説しました。

出産には多額の費用がかかるのは間違いありませんが、それと比例して、様々な公的支援や、数多くの節約ポイントがあります。

両面をうまく使いこなすことができれば持ち出しを減らせるばかりでなく、お住いの自治体の独自サービスや保険組合の付加給付などによって、トータルで黒字化を目指せる可能性もあります。